可児市議会 2022-03-10 令和４年第１回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-03-10
本市議会は、ロシアに対し、ウクライナへの侵略、軍事行動の即時停止と完全撤退を強く求めるものである。 政府においては、現地在留邦人の安全確保に努めるとともに、国際社会と緊密に連携しつつ、毅然たる態度でロシアに対して制裁措置の徹底及び強化を図り、厳格な対応を行うよう強く要請する。 以上、決議する。 令和４年３月10日、可児市議会。 以上でございます。
本市議会は、ロシアに対し、ウクライナへの侵略、軍事行動の即時停止と完全撤退を強く求めるものである。 政府においては、現地在留邦人の安全確保に努めるとともに、国際社会と緊密に連携しつつ、毅然たる態度でロシアに対して制裁措置の徹底及び強化を図り、厳格な対応を行うよう強く要請する。 以上、決議する。 令和４年３月10日、可児市議会。 以上でございます。
核保有国の軍事行動自体も制約されます。核兵器を搭載した艦船、航空機の領域内の航行の権利を米国に認めてきたパラオや、核弾頭ミサイル実験場をロシアに提供してきたカザフスタンも禁止条約を批准しました。条約への参加国が増えるにつれて、核保有国の戦略は様々な障害に直面することは今後間違いありません。 核兵器禁止条約への国際的支持は広がり続けております。
「安保法案は、日本が外国で軍事行動していくと打ち出すことだ。イスラム世界ではアメリカ軍の友軍、──これは友の軍です。──アメリカ軍の友軍となる日本は確実に敵視される。
その内容は、自衛隊がアメリカの戦争や軍事行動に、いつでも、どこでも、切れ目なく参加できるようにする、戦争法そのものです。「平和」や「安全」の名でごまかすことは許されません。自衛隊が地球規模で戦闘の場に行き、武器を使用し「殺される」ことがまさに現実になるのです。 侵略戦争の反省からつくられた日本国憲法は、政府の行為によって日本が再び「戦争する国」にならないことをかたく決意したものです。
その内容は、米国の行う戦争及び │ │軍事行動に、いつでも、どこでも、切れ目なく自衛隊の参加を可能にする戦争法そのも │ │のであり、「平和」や「安全」という名目でごまかすことは許されない。 │ │ 侵略戦争の反省から制定された日本国憲法は、政府の行為によって日本が再び「戦争 │ │する国」にならないことを固く決意したものである。
安倍政権の今の法案についても、国民に信を問うてはいない、後方支援も軍事行動になる、この法案は海外に自衛隊を出すことになるなどと語られておられました。 また、５月２１日に真宗大谷派東本願寺宗務総長名で安全保障関連法案に対して反対声明が発表されています。 ５月３０日の岐阜新聞にも戦争体験の記事が載っておりました。戦争さえなければ父は平凡な和菓子職人の見習いだった。
42: ◯１７番（小川富貴君） 私、ちょっとニュースで聞いたところですけれど、要するに、もし中国が尖閣諸島を取ったときには、奪還すべき適切な軍事行動をとる準備をすべきであるというような議論がされているような報道を聞きました。
したがって、住民等の戦闘地域からの事前避難とは、軍事行動から見た作戦の障害物を除去するためということが対処措置の部分を規定した条文からも読み取れるのです。 このように一つ一つ学習を重ねていきますと、自衛隊のための徴用・徴発という強制措置が都道府県知事の権限とされている関係で、市町村の国民保護措置と抵触することが起こり得ることになります。
そして、アメリカ軍と自衛隊の軍事行動へ、国民のみならず、地方自治体、民間組織も強制的に協力をさせられるというものです。つまりアメリカの行う戦争に総動員されることになります。 以上を踏まえた上で、都市防災部長にお聞きをします。 最初に、設置をされる岐阜市国民保護協議会の組織は、委員の定数４０人以内、会長には市長が務めるなどとしています。具体的にどのような組織形態になるんでしょうか。
そういう中で、やはりそういう状況があった場合は、まず最初にどうしてもやることというのは、軍事行動がやっぱり優先になってくると思うんですね。
歴史を振り返って、戦争における国民保護が軍隊の軍事行動を優先し、その円滑な実行を図るためのものだったことでも明白です。したがって、有事の際には、消防や救援が後になって、今よりも国民、つまり住民救援が後退するものになっていきますが、どうお考えでしょうか、お尋ねします。
その違いの第１は、米軍と自衛隊の軍事行動を最優先するための国民動員計画ということでありますし、第２の相違点というのは、アメリカの戦争に地方自治体や公共機関、その労働者を動員する計画だということです。
この米英の軍事行動、軍事占領に、小泉政権は戦後初めて自衛隊の派兵による軍事支援を強行しました。憲法を踏み破っての暴挙です。 自衛隊のイラクからの撤退と国連の枠組みの中での復興支援こそ、イラク問題の真の解決です。私たちはそのことを求めるものです。
特に国民保護法は、米軍と自衛隊が軍事行動を自由に行うために、国民保護の名のもとで国民を統制・管理するものであり、自治体・指定公共機関にその責務を課し、国民には罰則つきで協力を求めています。すべての自治体は、国民保護協議会の設置や訓練の実施を求められ、平時から戦時への備えが強要されます。これを阻止するためにイラク戦争反対、有事法制の具体化反対を呼びかけるものであります。
願いは一刻も早い軍事行動の終結と日本が人道支援に全力を尽くすことであると述べられ、請願の採択には賛成できない旨を主張されたのであります。
岐阜県議会を初め日本のたくさんの自治体が、このような意見書や決議を行っている中、時期にそぐわないとして取り下げるだけで、この無法な軍事行動に何一つ言及しないとする関市議会であってはならないと思いますし、趣旨は今日に至っても生きるものとして、あえて提案をさせていただくものであります。 それでは、この文案を紹介いたします。 イラク問題の平和解決を求める意見書案。
1.唯一の被爆国である日本としてすべての軍事行動に反対し、平和的解決に貢献すること。 2.国連の査察の継続・強化によるイラク問題の平和的解決に努力するとともに、イラクに対しても査察に誠実に応じるよう強く働きかけること。 3.北朝鮮の核関連施設の凍結及び核開発計画の撤回へ向けて最善の努力を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１５年３月２０日。高山市議会。
貴議会におきまして、国連決議に基づかないすべての軍事行動に反対し、問題の平和的解決に貢献することを日本の基本姿勢とするよう、平和の意見書を政府に提出してくださるようお願い申し上げます。 次に、請第２号の趣旨説明を行います。 平和と命を守る連絡会から提出されました請願書を朗読し、提案説明にかえさせていただきます。
現在の状況は、依然として今の局面は、アメリカが軍事行動に踏み切るだけの緊迫した脅威がイラクにあるのか疑問です。国連の査察を通して大量破壊兵器の確認と廃棄を進めていくことです。ブッシュ政権と世界の思いはかけ離れています。 〔私語する者あり〕 エジプトで行われていたアラブ首脳会議は、３月１日、イラク攻撃を完全に拒否する声明を発表しました。
よって、国においては、国連決議に基づかないすべての軍事行動に反対し、あくまでも平和的解決に努力されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１５年２月２７日。土岐市議会。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛庁長官。 以上でございます。 ○議長（久米要次君） ここで暫時休憩いたします。